今年度（2026年）の4月に退職ホヤホヤの私が、今まさに直面している現状を踏まえてお知らせします。タイトルには”退職後”とありますが、その前に揃えておかなければならない書式もありますので併せてご案内しておきます。
①必要書類の取得
まずは退職後に行ういろんな申請のために必要な書式を準備しておくことが大切です。調べてみて本来必要な書式は次のような書式のようです。
- 雇用者保険被保険者証
- 基礎年金番号通知書（年金手帳）
- 源泉徴収票
- 離職票
- 退職証明証
- 健康保険資格喪失証明証
以上６つの書式です。そのうち時間がかかるのが離職票と健康保険資格喪失証明証ですね。これは今まで使ってた保険証を会社に返却しないともらえないので、どうしても最後のギリギリになってしまいます。
そこできて私が準備できている書式は以下のものです。
- 住民票（マイナンバーの個人番号記載）
- 退職証明証
- 基礎年金番号通知書（年金手帳）
- 源泉徴収票
の四つになります。ただもっとも重要といっても過言ではない手続きのための書式がまだ手に入っていません。それは健康保険資格喪失証明書といって、健康保険の切り替えに必要なものなんですが…。
②健康保険の切り替え手続き（退職後14日以内！）
自分のことを例えてお話ししますが、私は令和8年4月20日締めで退職しました。
20日までの在籍中は社会保険だったのが、21日からはいきなり未加入（保険なし）になります。当然のことですが、これってとても恐ろしいことで、この無保険の状態で病院で診てもらわなければならないほどの病気や怪我を負ってしまったときの診察料が10割負担になります（恐ろしい！）。
そんな事態は避けるために必要な手続きが健康保険の切り替えの手続きです。
私のことは後に詳しくお話しするとして、14日以内（ホントは退職日の翌日が一番ベストなのでしょうが）に決断してさっさと手続きしちゃいましょう。
③年金切り替え
会社に属していた時は厚生年金に加入していましたが、退職することで国民年金への加入が必須になります。
こちらも健康保険同様に早いうちに切り替えた方が望ましいです。ただ健康保険を家族のどなたかの扶養に入る場合はまた別の手続きになりますが、詳しくはまた別の機会にお話しします。
④失業手当の申請
これは会社から離職票が発行されないと手続きできません。この離職票はすぐには準備できないため事前に会社側にお願いしておくとよいです。
この申請を済ませないと失業保険を受給できないので、こちらもさっさと済ませたい手続きですね。
⑤住民税の納付及び確定申告（来年度）
今までは会社から直接天引きされて支払ってましたが、退職したことにより自分で支払わなければなりません。納付書が届くそうなので届いたら速やかに支払いましょうね。
よく見聞きしますが、退職した人はその額面に驚くそうですが、私のところにはまだ届いてませんので詳細はわかりません。
確定申告はもし退職した年度に年末調整しなかったときは、確定申告すれば払い過ぎたものがあれば還付されるかもしれません。
おわりに
以上、退職後にすぐやることを書いてみました。私にとっても現在進行中の作業なのでライブ感覚でご紹介することができます。
今自分が思うのは、もう少し早めに会社側にこまめに相談しておけばよかったなぁと実感してます。会社からは何も言われないから後手に回ってしまい、書式の準備が疎かになってしまいました。
もし今退職をお考えの方がいたら、勤め先にどんな順番で進めていけばよいかしっかり相談することをおすすめします。とはいっても退職する手前あんまりづけづけとは聞けないですけどね。
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